業務内容
企業の労務管理のサポート
就業規則の作成・改定支援
就業規則は、労務管理の基本となるものです。
万が一社員とのトラブルになったときに必ず提示を求められるのが就業規則です。労働基準法で決められた内容以外の、会社が定めることができるルール（試用期間、休職規定、服務規律、懲戒の基準など）が就業規則作成の際のキモとなります。
御社の就業規則は、万が一のときに会社を守ってくれる内容となっていますか？当事務所では、十分なヒアリングを行い、会社を守る就業規則つくりのお手伝いをさせていただきます。
時間外協定・雇用契約書等の各種書式の整備支援
労働基準法では、労務管理のために作成すべき書類を示しています。
新規雇用の際、労働条件は書面にして社員に示さなければなりません。また法定労働時間外の労働がある場合は毎年時間外協定を締結して、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
労働基準監督署の調査があったときに、これら法定の書類が整備されているかどうかがチェックされます。
この他、法定の書類ではありませんが、入社時の誓約書や社員指導票など、社員との約束をできるだけ書面で残すようにしていきましょう。トラブルになった場合に、モノを言うのは書面です。 当事務所では、御社の労務管理に役立つ各種書面作成のお手伝い、またひな形の提供をさせていただいております。
メンタル社員・問題社員対応・残業代対策など労務管理に関する相談対応
メンタル社員・問題社員への対応については、すべて個別の対応となります。
法律論だけではうまく解決ができない場合も多くあります。会社としてどのようにしたいのかをお聞かせいただいた上で、他社事例も含めて解決方法のアドバイスをさせていただきます。（他社事例につきましては守秘義務に反しないレベルのものとなります）
残業代対策については、労働時間の見なおし、給与の決め方の見なおし、人員配置の見なおしなど総合的に仕組みを改善する必要があるケースもあります。
人事評価制度の導入支援
人事評価制度を導入しているけど、うまく機能していない場合や、今まで昇給昇格の明確な基準がなかった場合、社員にあるべき姿を明確に伝え、面談を通じて成長を促したい場合など、ご相談に応じます。
制度導入には最短でも６か月はかかりますので、導入を検討されている場合は早めにご相談をください。
社会保険・労働保険の手続き代行業務
社員の入社・退職の際の社会保険・雇用保険の手続きや、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の作成、提出、労災給付の申請、育児休業・高年齢継続給付などの申請代行をいたします。 (当事務所人員の都合により、手続き代行業務については顧問契約をいただいているお客様のみとなります）
組織再編・新規構築の際のサポート
会社分割の際の労務対策
会社分割の社員の取り扱いについては「労働契約承継法」によって定められています。
定められた手順に沿って、手続きを進めることになります。
合併の際の労務対策
会社合併の場合は、存続会社と解散会社との労働条件の統一、調整が必要となり、就業規則の改廃が行われます。
事業譲渡の際の労務対策
事業譲渡の際は、当然社員は転籍ではなく、転籍のためには社員の個別同意が必要になります。
事業閉鎖の際の労務対策
社員の解雇問題が発生します。社員への説明方法、解雇条件の提示などご相談に応じます。
＊組織再編・新規構築のサポートにつきましては、弁護士と提携してのご相談になる場合もあります。
社員教育・研修のサポート
管理職及び一般社員向け/セクハラ・パワハラ対策セミナー
労災の精神疾患の認定が見なおしとなり、職場でのセクハラ・パワハラについてもその原因としてみなされることになりました。セクハラ・パワハラをなくすためには、まずは社員の意識改革をするために、研修を繰り返し行う必要があります。
従業員数１０００名以上の会社でニーズが多い研修です。
新入社員向け/給与明細の見方・社会保険の仕組みセミナー
新入社員研修のひとつとして給与明細の見方、社会保険のしくみを説明する内容です。
さらには就業規則の読み方（社内ルールの説明）も組み込むことができます。
新任担当者向け/給与計算・社会保険事務の基本セミナー
給与計算・社会保険の手続きについてはミスをすると同僚社員からのクレームを受けることになり、総務部としての信頼を失うことになります。新任担当者のために、給与計算のコツ及びミスのない社会保険事務のこなし方をご説明します。
定年退職者向け／ライフプランセミナー
定年退職者向けに、退職後の健康保険の選択、失業保険の受給方法、仕事を続ける場合の年金との受給調整（在職老齢年金）、さらに退職後の税金の話などをまとめた内容です。
管理職向け/問題社員対策セミナー
問題社員との対応は人事部に上がる前に、まず現場での初期対応が大切です。
問題社員が助長しないための対策、管理職としてやるべきことをお伝えします。
上記テーマの他、各種社員研修の講師を承ります。
