セミナー・講演実績
2013年04月 名古屋
やむなく人員削減・給与カットなどを実施する際に知っておきたいこと
『やむなく人員削減・給与カットなどを実施する際に知っておきたいこと』
１．人件費削減のための２つの選択肢
●総額人件費引き下げのための８つのステップ
●社員数の削減 or 賃金、どちらを選ぶ？
２．トラブルにならない社員の正しい辞めさせ方とは
●解雇のルールを知る
●「解雇」と「退職勧奨」の違いを知る
●解雇の種類
●解雇にはすべて「理由」が必要
●解雇の難易度
●普通解雇とは
●裁判所での解雇有効無効の判断基準
●困った社員ケース別対応事例
●退職勧奨のフロー
●退職勧奨は心してとりかかれ
●人員削減のための退職勧奨の際の注意点
●整理解雇はハードルが高い
●整理解雇の裁判事例
●懲戒解雇にこだわるな
●契約社員を期間満了で辞めてもらうためには
●定年後再雇用社員の取り扱いの注意点
３．トラブルにならない賃金カットの実施方法とは
●給与の決め方の基準を変更
●業績不振により社員全員の給料をカットする
●賃金カットの際の注意点
４．マイナス人事を実施してトラブルになったときの対応方法
●相手別クレーム対応のポイント
社員の家族/労働基準監督署/社外労働組合/弁護士（労働審判・民事訴訟）
５．会社を守るための就業規則・雇用契約書等のチェックポイント
●就業規則は「会社が決められる項目」の強化がポイント
●問題社員の侵入をふせぐためには、採用時の見極めがポイント
●試用期間を徹底活用しよう
●病気休職を繰り返す社員への対応方法
＊参考
『トラブルにならない社員の正しい辞めさせ方・給料の下げ方』（2009年 日本実業出版社）
『小さな会社の正しい給料の下げ方・人件費の減らし方』（2011年 日本実業出版社）
『社長！「非常識社員」はこう扱いなさい』（2012年 中経出版）
