いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

みなさん、こんにちは。
社労士の井寄です。

2024年もあと3か月になりました。
私は、卓上カレンダーを月ごとにバラして、
3か月分ずつ並べて裏紙に貼ったものを
机の前のボードに貼っています。

作業に集中できる日がどこにあるか
締め切りまでどのくらいの期間があるのか
一目見て把握することができて便利です。

10月・11月・12月は最後の1枚です。
11月末に今年こそ論文を出そうとしているため
10月・11月は相当ハードになりそうですが
体調管理とメンタルケアに気をつけて
最後まで駆け抜けたいと思います。

さて、子育て支援のための法改正等が続いています。
2025年4月以降、夫婦ともに育児休業を
取得した場合に、最長28日間は、
給料の80％の給付金が受給できる制度なども
始まります。

他方、給付額が増えると休む人も増えることが
予想され、会社は対応に追われることになります。

給付を増やすのは、子どもを産み育てたいと
考える人を増やすためのはずが
休みたいと思う人を増やす施策になっているような
気もしますが・・

休むことも大切ですが
働くことで得られるものがかなりあるのにな・・など。

それはさておき・・

休職していても、社会保障制度からの
給付金が十分に得られる場合に
休職期間が長引くという話を
聞いたことがあります。

子育てにどれだけ自分の軸足を置くか
どの程度家族のサポートを得られるのか
人それぞれです。

育児休業の権利性が高まるにつれ
「会社に所属しながら（＝労務提供が前提でありながら）休んでいる」という意識が
薄まっているのでないかと感じることがあります。

育児休業の取得期間は原則、子の1歳到達時までです。
会社に所属しながら、私的な理由で
労務提供の免除を得ているため、
休むことができるき期間の上限が定められています。

1歳6カ月までの延長、2歳までの延長は例外措置です。
本来は「職場に所属しながら休んでいる」状態ですので
「職場に戻る」を前提として保育所探しをしなければならないはずが
一部の人について、「休み続ける」を前提としているように
捉えられる行動があったことが今回の給付金の延長に際しての
手続きが厳格化された背景にあると聞いています。

2025年4月以降は、
保育所等の利用申し込みの写しの添付が、
育児休業給付金申請の際に求められることとなりました。

参考：厚生労働省：育児休業給付金の支給対象期間延長手続き

対象者の方はご注意ください。