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アフターコロナの労務管理
みなさん、こんにちは。
社労士の井寄です。
6月1日付けで全国40道府県で緊急事態宣言が全面解除されました。
ただし、新型コロナウイルス感染症のワクチンや
治療薬が開発されたわけではなく
感染拡大が現時点では抑えられている（ようにみえる）に過ぎません。
ワクチンや治療薬が開発されるまでは
企業および個人が自己管理し、
生活スタイルを見直す必要があると考えています。
今回の騒動で、新たにテレワーク体制を整えた企業、
より積極的にテレワークの活用を進めた企業等も
多くあるでしょう。
テレワーク体制が整っていない中
手探りで進めた企業については実施せざるを得なかったことで
自社の抱える課題が見えたのではと考えます。
ＩＴ機器の操作に不安がある世代を中心に
テレワークを積極的に進めることに対する抵抗も
あるようですがテレワークを進めることは会社にとって
デメリットばかりではありません。
最近毎年のようにやってくる台風や
地震などによる交通機関の遮断があった場合も
テレワーク体制が整っていれば
通常通り業務を行うことができます。
育児や介護をしながら働いている労働者や
職場での人間関係にストレスを感じている労働者についても
自宅で仕事ができることはプラスになるでしょう。
会社にとっても、オフィスのスペースを削減することが
可能になります。
今回の自粛要請で経済活動が滞り
会社にお金が入ってこなくなったときに
大きな負担になったのは家賃等の固定費では
なかったでしょうか。
通勤が必須でなければ、都心の一等地に
広いオフィスを構える必要もなくなります。
「アフターコロナ」とタイトルに書きましたが
コロナは終わっていません。
「コロナ」はそこにありますし、今後も新型コロナウイルスのような
感染症が流行することは十分考えられます。
緊急事態宣言が解除されたからと言って、
従前に戻るわけではありません。
これをきっかけに「持続可能な新しい働き方」を
模索する必要があります。
弊所でもインターネット上での情報共有を
より進めていく所存です。
今回、「不自由」だと感じたこと、「無駄」だと感じたことを
どのように改善して克服していくか、これがアフターコロナの
課題です。
場合によっては、事業の縮小・整理を決断することも
あるかもしれません。決断の際には、慎重かつ迅速に
おこなう必要があります。
社内のブレーンのみならず外部の専門家もつかった上で
生き残りをかけてアフターコロナの経営について考えてみてください。
これからテレワークを本格的に導入しようと考える会社様への参考資料
厚生労働省：「雇用型テレワークを活用する皆様へ」
6月給与の注意事項
１）労働保険料の年度更新の申告・納付期限が8月31日に延長されました。労働保険料の口座振替をしている場合、第1回の引き落としは10月13日になります。
参考）厚生労働省：令和2年度労働保険料の年度更新にかかるお知らせ
２）社会保険料算定基礎届の提出期限は7月10日です。休業期間があった場合、休業手当も賃金に含めて計算をする必要があります。その他の取扱いも含め
Ｑ＆Ａでご確認ください。（6月給与の支払いが終わればすぐに準備する必要があります）
参考）日本年金機構：令和2年算定基礎届の記入・提出ガイドブック
３）6月給与から住民税額が変更になります。
４）新型コロナウイルス感染症により影響をうける事業者向けの支援策一覧（最新版：家賃補助制度含む：第二次補正予算が通過した場合の内容を含む）
参考）経済産業省「新型ウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様へ」（令和２年5月28日版）
今月の気づき
みなさま、4月・5月はどのようにお過ごしでしたか？
私は、自分が何をしていたのか記憶にないくらい忙しかったです。
お客様との直接の面談は控えておりましたので
電話・メール・その他の情報共有ツールを使って
コロナに関連する労務管理の相談ほか、年度替わりということもあり
就業規則変更のご相談、テレワーク導入のご相談等等・・・
代わる代わるですが、1日6時間くらい電話で話していた日もありました。
お客様とはzoom面談はなく、大学院のゼミはzoomでした。
雇用調整助成金の支給要項がどんどん変更になるため
結局今、ご相談を受けているお客様の申請は6月に入ってからになります。
もう通常営業に戻っているお客様も多いため、今回でまとめて申請で
終わりになるところもありますし、引き続き短時間休業は続けるところも
あるという感じでしょうか。
今後、おそらく事業体制の見直しの話しにもなってくるかと思われます。
「これからどう事業展開をしていくのか」、すべてのお客様が見直しを
されると考えています。
自分自身もアップデートを続け、いつどんな状況になっても
お客様にとってベストのご提案ができる自分でいたいと考えています。
経営者に休みはないですね。
（2020年06月発行）
