いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

みなさん、こんにちは。
社労士の井寄です。
新緑が気持ちのよい季節になりました。
多くのみなさんは１０連休まっただ中、
もしくは連休明けにお読みいただいている感じでしょうか。

いつもは、月の最初の営業日配信とさせていただいているのですが
今月はさすがに７日配信というわけにはいかず・・と考え
連休中ではありますが、新元号のスタートということもあり
令和最初のいより通信を配信させていただきます。

さて、4月から働き方改革関連法が施行になり
残業の上限規制や、年次有給休暇の付与義務など
休日や、労働時間に関して、大企業ほど社内での規制を
厳しくしている印象があります。

電通　新入社員過労自死事件以降の世論と
労働行政の長時間労働防止に対する取組の強化、
さらに働き方改革関連法案の施行に向けて
大企業は2年ほど前から取組を進めていたように感じます。

大企業の労働時間数削減のしわ寄せを受けているのが
いわゆる中小零細企業です。
すべての企業がそうではありませんが
労務管理に対する意識がどちらかというと低く
働く人達も、残業代をより多く得ることができる
働き方を求めている場合もあります。
小さな会社ほど、経営者と働く人の距離が近いため
働く人のそうした思いに応えたいという経営者の気持ちもあるのでしょう。

ただ、今後、働き始める人達は、そうした働き方は前提としていないように感じます。
そもそも「残業はあってしかるべし」ではなく「残業がある会社はブラック」とまで
考えてる人も多いようです。

大手企業が４５歳以上の従業員に対して希望退職の募集をしている反面で
今後を見据えて若手社員を拡充していこうという動きがあります。
少子化でただでさえ、人口が少ない若年層を中小企業でも採用し
そして、離職をふせぐためには、労働時間・休日などの労働時間管理に加えて
ハラスメント対策を含む職場環境の整備が求められます。

元号も変わります。
国の政策がそうだから・・という上からの押しつけで
嫌々取り組むのではなく、自社の存続を考え
今後入社してくる人が、働き続けたいと感じるような
職場環境は何か、ぜひご一考ください。