いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

みなさん、こんにちは。
暑い日が続きます。
私は電車通勤をしているので
毎朝、事務所に着くころには汗だくです。

私の事務所は10時始まりですので
かなり気温が上がっているからという理由もありますが・・

最近は減りましたが真夏でも上着着用で
ネクタイをされている男性と比べると
我々は楽なので、暑さも我慢しないとダメですね。

さて、労働時間規制がますます厳しくなっております。
従業員に法定時間外労働を命じる場合は時間外協定の締結・作成が義務づけられており
その限度時間は1か月45時間以内、1年で360時間以内とされています。
ただし、特別の事情があり、限度時間を超えて業務をおこなわざるをえない
場合に限り、「特別条項つきの36協定」を締結することが可能です。

現在は特別条項で定める上限時間については
労使の合意のもとで定めるものとされ
上限時間の規制はありませんでしたが、
今後上限時間が法定化される方向で
審議が進められていいます。

それに伴い、各企業では短い時間で成果を上げるよう
労働生産性の向上に取り組んでいます。
業務システム等を導入したIT化など
さまざまな取組をしていますが
その取り組みを阻害するのは
働く人の意識だと私は考えています。

わが国には、滅私奉公が美しいという価値観がまだまだ残っています。
会社員は平日は会社での仕事に全力を注ぐとう考え方です。
遅くまで仕事をしている人が、会社に貢献しているという空気がまだ残っている
会社もあるでしょう。

さらに、労働時間数に応じて賃金が支払われるという
しくみになっているため、残業をしないと生活費が足りないため
むしろ、できるだけ長い時間働きたいと考える人も中にはいるでしょう。

しかし、会社側は国からの残業規制が厳しくなりますので
社員の労働時間を圧縮する必要に迫られています。

働く人にとってメリットがないと、なかなか生産性向上は進まないと考えます。
労働時間は短くなっても、一定額の給料は保障する
（もちろん労働生産性があがり、短い時間で成果を上げられるようになっていることが前提ですが）
など、会社側から、働く人に対して時短取組に対するメリットの提示が
必要になると考えます。

社員にとっては時短＝自由な時間が増えるというメリットがありますが
プライベートの時間の使い方がわからない
（会社で仕事をしている方が楽だと考える）人たちも
存在します。

なかなか一筋縄では解決できない問題ですが
生産性向上は、労働力人口が減っていく中で
企業が取り組まざるを得ない課題です。

それぞれの企業の業務の特性や
そこで働く社員の仕事に対する考え方等を
考慮しつつ、できることから取組まれることを
おススメします。