いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

みなさん、こんにちは。
私が仕事をしている大阪はグングン気温が上がって
とっても暑いです。

実は、私は、お客様のところに行く日やセミナー講師以外の日は
Tシャツとかで仕事をしているので、就活の学生さんや
スーツの人を見かけると暑そうだな、っていつも思っております。

さて、平成２７年６月１日より改正道路交通法が施行になります。
自転車運転者に対する取り締まりが厳しくなります。
「信号無視」「歩道通行時の通行方法違反」「酒酔い運転」など
１４項目に該当する、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す
自転車の運転者に対して、安全運転をさせるため講習の受講を
義務付けることとなりました。

具体的には３年間に２回以上の違反を繰り返した自転車利用者に
３時間　５，７００円（標準額）の自転車運転者講習の受講を
義務付け、受講をしなかった場合には５万円以下の罰金を命じる
規定になっています。

なお、この規定は未成年であっても１４歳以上であれば適用が
なされます。

近年、自転車乗車中の交通事故が多発しています。
加害者になってしまった場合、多額の損害賠償金の支払いが命じられるケースも
あります。（参考：一般社団法人　日本損害保険協会）

自動車事故であれば自賠責保険がありますが
自転車事故の場合、「個人賠償責任保険」に加入していなければ
相手方の怪我に対する補償は全額負担をすることになります。
業務中の事故である場合は、会社は使用者責任を問われ
相手方から損害賠償請求をされることが考えられます。

通勤中や業務中の自転車事故であれば、労働者本人の怪我や
怪我による休業期間中の補償は労災保険に請求ができますが
相手も労災保険に請求をした場合、第三者行為災害の届出がなされ
過失割合に応じて、相手に対する労災保険からの給付分の一部を
労災保険から請求（求償）されることとなります。

こちらが被害者であっても過失割合が0：100でない限り
求償がなされてしまいますので、自転車同士の事故なので
お互い様だとだという感覚でいくと、事故からかなり
時間が経ってから、労働局から請求がやってきて驚くことになります。

改正道路交通法の施行をきっかけに自転車での通勤者に対して
会社として、以下の項目に取り組んでください。
１）自転車通勤者に対する「個人賠償責任保険」「傷害保険」への加入の義務付け
２）安全運転教育
３）万が一、事故を起こしたり、巻き込まれた場合にやるべきこと、連絡手段などの徹底

事故を起こした場合のリスクを考えると、公共交通機関の利用を促すのが
ベターかもしれませんね。しれませんね。