いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

景気は底を打った、と新聞紙上には書かれていますが、みなさんの会社はいかがですか？これから年末にかけて2番底がやってくる、と警戒されている経営者も多いようです。

従業員の雇用や賃金については聖域と考えられているため、よっぽどのことがなければ手をつけられない部分ではありますが、「よっぽどのこと」になっている会社の経営者は、早めの決断が必要です。

人員整理や賃金カットを行うことで間違いなく従業員のモチベーションは下がります。作業効率や営業成績が下がるようなことがあれば、せっかく苦渋の決断をしたのに元も子もありません。

そのようなことにならないためには、何のために人員整理や賃金カットを行うのか、経営者の思いを従業員にねばり強く伝えることが必要です。

小さな子どもが保育所に預けられ、他のみんなは家族が迎えにきているのに、自分だけお迎えが来ないとき、その子は泣きながら親の迎えを待っているでしょうか。
この場面はリアルで何度も経験していますが、子どもはひとりでも機嫌よく遊んでいます。もちろん保育士さんが相手をしてくれているからでもありますが、子どもは親が迎えに来てくれることを確信しているので、ひとりになっても泣かずに待っているのです。

このように人間は将来に希望があれば、多少の現状の困難は我慢ができるものです。ですのでやむをえず、従業員の雇用調整や賃金カットを行う場合は、実施期間を決め、会社の目標を示してください。そして目標達成のためのシナリオを経営者が描き、経営幹部に具体的に指示を行ない、目標達成した場合に従業員が得ることのできるメリットを伝え、約束をすることが大事です。

経営者のミッションは「会社を存続させること」です。会社を存続させるためには決断の時期を見誤ってはいけません。
人員整理や賃金カットを行う場合、慎重な対応が必要です。後で大きなトラブルにならないように早い段階で私達専門家にご相談ください。