いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

現在政府管掌健康保険では被扶養者調査が実施されています。健康保険の扶養家族になっている人が扶養家族になることのできる要件を満たしているのか、自己申告による確認を行っています。

よくご質問をいただく税法上の扶養家族と健康保険の扶養家族の違いについて、再確認してみましょう。
税務上の扶養家族と健康保険の扶養家族はイコールではありません。

【税務上の扶養家族】とはその年（1月1日から12月31日）の給与収入であれば103万円以下の人が税務上の扶養家族となります。
共働きの夫婦の場合、二人の子供がいれば、一人ずつ分けて扶養家族とすることも可能です。

収入については年度（1月1日から12月31日）でカウントしますので、例えば今まで扶養家族だった奥さんが11月1日から就職して給与が月額50万だったとしても、その年の給与収入は50万×2か月で100万円になるのでその年は扶養家族になることができます。

この場合の収入は課税所得であるものになりますので失業給付や遺族年金・障害年金はカウントされません。

税務上の扶養家族になることのメリットは扶養に入れた人が享受することができます。
課税所得が軽減されるため、税金（所得税・住民税）の負担が軽減されます。

【健康保険の扶養家族】の認定基準は年収130万円未満であることです。
（60歳以上の場合は180万未満）
この場合の年収のカウントは今から将来に向かって年収130万円になるかどうかということになります。
月収換算すると10万8千円（60歳以上の場合は15万円）を超えると扶養家族からはずれることになります。

この収入には税務上は非課税である失業給付、遺族年金、障害年金も含まれます。
寿退職をして、失業給付を受給する場合で、失業給付の受給額が10万8千円を超える場合は（退職時の給与がおおよそ18万以上の場合）失業給付の受給が終了するまで健康保険の扶養家族に入ることはできません。

収入のカウントの仕方は「将来に向かって」130万未満（180万未満）であること、とありますので、例えば給与収入月額50万円で働いていた人が10月末に退職をして失業保険は受給しない場合、その人のその年度の年収は500万円になるので当然税法上の扶養家族になることはできませんが、健康保険については現在は無職であるので健康保険の扶養家族として申請することができます。

共働きの夫婦の場合、主として生計を維持しているものの扶養家族となる、ことになっているので、年収の多い方の扶養家族となります。

子どもが二人いる場合にひとりづつ分けて扶養家族に入れることはできません。

健康保険の扶養家族になることのメリットは何でしょう。
健康保険の場合は、扶養家族になった人がメリットを受けることになります。
すなわち健康保険料の負担がなくなるのです。
配偶者に至っては、国民年金保険料の負担もなくなります。
健康保険の扶養家族が増えても保険料負担は、お給料の額で決まりますので扶養家族に対する負担はありません。

健康保険の扶養調査については今後毎年行われることになっています。
扶養の基準をきちんと確認して、正しい申告を行いましょう。